ROEの向上と株主資本コストの最適化により、企業価値の向上を実現していきます。

• ROEの向上はROA改善をベースとし、過度な財務レバレッジの活用には頼らない
• 高いエリア価値の創造や安定的で成長力のあるポートフォリオなど多様な施策を通じ、株主資本コストを最適化
• 2026年度にROE8%、中長期でROA（総資産事業利益率）4%を目指す

各種施策により収益拡大を図り、中長期で連結ROA４％を目指していきます。

• バリューアップ投資と事業間連携による、内部成長の実現、収益の最大化
• 成長投資の継続によるエリア価値の継続的な向上、事業機会の獲得による、収益の拡大
• 不動産販売業によるキャピタルゲインの活用、利益貢献による利回り向上

当社不動産賃貸事業においては、事業収益によるアップサイドが期待できる「当社グループ直営モデル」（下図の左）と、安定した収益が期待できる「テナント賃貸モデル」（下図の右）の双方を適切に組み合わせてリーシングをおこなっています。また、生活サービス事業を中心に、当社グループ直営事業を成長させることにより、グループ全体としてのリターンの最大化を目指しています。

日本全体では人口減少トレンドのなか、沿線人口の確保は重要な課題です。当社沿線ではまだ人口の増加が続いておりますが、沿線人口のピークを少しでも遅らせるため、積極的に沿線への「人口誘致」に取り組んでいます。

当社の事業ポートフォリオは、収益性やシナジー等の視点で継続的にモニタリング、見直しを実施しております。

また、社会の変化と合わせて、適切な事業ポートフォリオへの組み換えも行っております。

当社は、機関投資家、個人投資家等のステークホルダーの皆様との対話において当社の考えを説明するとともに、いただいた貴重なご意見を経営陣へ積極的にフィードバックし、企業価値向上につなげています。

当社は、循環再投資による渋谷・東急線沿線エリアへ集中投資により、不動産賃貸業をコアとしながら企業価値向上を実現していきます。

• 不動産賃貸業をコアに据えることで利益水準が安定、相対的に高いPER（株価収益率）となり、企業価値に貢献
• 当社は循環再投資による渋谷・東急線沿線エリアへ集中投資により、自ら保有物件の価値向上が可能なビジネスモデル、賃貸業をコアに据え、エリアに各種人口を誘致し、賃料の上昇等のメリットを享受、企業価値の継続的な向上
• 適切な含み益により財務基盤を確保し、渋谷・東急線沿線エリアでの大型再開発や逆張り投資を推進、企業価値を拡大

さらに、保有不動産を起点に、地域コングロマリット経営による事業間シナジー、戦略的物件売却を組み合わせてリターンを確保していきます。

賃貸、売却、管理等フィービジネスの組み合わせにより、不動産業トータルでリターンの確保を目指します。また、保有物件の含み益、物件売却による資金により財務基盤を確保、市況に左右されず大型再開発の推進をして参ります。今後についても得られた収益をエリアに再投資する循環再投資に伴い、渋谷・東急線沿線の関係人口を増加等により、物件価値の継続的向上の実現に取り組みます。