当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が進み、企業収 益に持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなか、地政学リスクの顕在化やエ ネルギー・原材料価格の高騰、欧米各国における急速な金融引締め等、未だ先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度より『変革』を基本方針とする中期３か 年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。

　当事業年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られた ことなどにより、9,312億９千３百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は446億３百万円（同41.4％増）、経常利益は473億６千９百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は259億９千５百万円（同 196.0％増）となりました。
 

当期における我が国経済は、企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、個人消費や雇用情勢は弱い動きで推移しました。国内におけるワクチン接種が進み、感染拡大防止と経済活動の両立が模索されていますが、変異株による感染再拡大の懸念や緊迫するウクライナ情勢等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、不動産事業が堅調に推移した一方、交通事業、ホテル・リゾート事業については、長期化するコロナ禍の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。こうしたなか、昨年5月に中期3か年経営計画を策定し、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当事業年度の営業収益は8,791億1千2百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は315億4千4百万円（同－％）、経常利益は349億9千8百万円（同－％）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億8千2百万円（同－％）となりました。

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の人々の移動や経済活動が制限されることにより、飲食や宿泊などのサービス需要が大きく落ち込み、企業収益も大幅に減少するなど、先行きが不透明な厳しい状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境においても、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワークをはじめとした働き方の変化により、鉄道輸送人員が大幅に減少いたしました。また、百貨店事業やホテル事業などにおいても、店舗の営業時間短縮・休業やインバウンド需要の激減により、甚大な影響を受けました。
このような状況のなか、生活インフラサービスを提供する企業として、お客さまと従業員の安全・安心を確保すべく、感染対策を実施しながら事業を継続いたしました。一方で、新しいライフスタイルに合わせた事業の変革や、固定費の削減などによる損益構造の改革に着手し、事業の競争力強化に取り組んでまいりました。
当事業年度は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う需要減少をうけ、営業収益は9,359億2千7百万円（前年同期比19.6％減）、営業損失は316億5千8百万円（同－％）、経常損失は268億2千4百万円（同－％）、親会社株主に帰属する当期純損失は562億2千9百万円（同－％）となりました。

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、冬季に発生した新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響は大きく、社会活動や企業活動に制限がかかるなど、厳しい状況が継続いたしました。
このような経済情勢の中、当社（連結子会社を含む）は、中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth（持続可能な成長をめざして）」を推進してまいりました。既存事業や沿線外拠点を強化するとともに、当社の強みを活かすことのできる新規領域にも積極的に進出することで、激しい時代の変化の中でも、持続的な成長を続ける企業集団を目指してまいります。
なお、当社は2019年9月に商号を「東急株式会社」に変更、10月には鉄軌道事業を分割し、「東急電鉄株式会社」として営業を開始いたしました。当社は、引き続き各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応し、新たな付加価値の創造による事業拡大を図ることで、成長戦略を推進してまいります。
当事業年度の営業収益は、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの開業に伴い、当社不動産賃貸業が堅調に推移したことなどにより、1兆1,642億4千3百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費需要の減少を受け、交通事業で外出の自粛等による利用者の減少のほか、ホテル・リゾート事業ではホテルの稼働率が大きく減少したことなどにより、営業利益は687億6千万円（同16.1％減）、経常利益は709億2千5百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、423億8千6百万円（同26.7％減）となりました。

当期における我が国経済は、海外の貿易問題や政治情勢の不確実性の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移したものの、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが続き、企業収益が堅調に推移するなか設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復が継続いたしました。
このような経済情勢の中、当社（連結子会社を含む）は、当事業年度を初年度とする中期３か年経営計画「Make the Sustainable Growth（持続可能な成長をめざして）」を推進いたしました。既存事業や沿線外拠点を強化するとともに、当社の強みを活かすことのできる新規領域にも積極的に進出することで、激しい時代の変化の中でも、持続的な成長を続ける企業集団を目指してまいります。
当事業年度の営業収益は、当社の不動産賃貸事業の増収等があり、1兆1,574億４千万円（前年同期比1.7％増）、ホテル・リゾート事業における一部店舗の改装や上期の自然災害による影響等により、営業利益は819億７千１百万円（同1.1％減）となりました。経常利益は819億７百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の固定資産売却益計上の反動等により、578億２千４百万円（同17.5％減）となりました。

当期における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況で推移したものの、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済情勢の中、当社（連結子会社を含む）は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進してまいりました。 当事業年度の営業収益は、当社の不動産販売業が堅調に推移したことなどにより、1兆1,386億1千2百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は、829億1千8百万円（同6.3％増）となりました。経常利益は、支払利息の減少などにより、837億4千6百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、700億9千5百万円（同4.2％増）となりました。

当期における我が国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善傾向となり、個人消費も底堅く持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社（連結子会社を含む）は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進してまいりました。
当事業年度の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、（株）東急レクリエーションを前事業年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、1兆1,173億5千1百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は、779億7千4百万円（同3,3%増）、経常利益は、支払利息の減少などにより、764億4千9百万円（同9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、672億8千9百万円（同21.8%増）となりました。