当期における我が国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を初年度とした、『変革』を基本方針とする中期3か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度では、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数の回復が見られたことに加え、不動産販売業におけるマンション販売の増加や鉄道の運賃改定などにより、営業収益は1兆378億1千9百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は949億5百万円(同112.8%増)、経常利益は992億9千2百万円(同109.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、637億6千3百万円(同145.3%増)となりました。
※上記のグラフはセグメントごとの数値を表しており、セグメント間の消去等は反映しておりません。
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当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が進み、企業収 益に持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなか、地政学リスクの顕在化やエ ネルギー・原材料価格の高騰、欧米各国における急速な金融引締め等、未だ先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度より『変革』を基本方針とする中期3か 年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当事業年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られた ことなどにより、9,312億9千3百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は446億3百万円(同41.4%増)、経常利益は473億6千9百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は259億9千5百万円(同 196.0%増)となりました。