当社では2000年4月からの8度にわたる中期経営計画を経て、肥大化した有利負債の圧縮とともに、拡大した事業の選択を進めてまいりました。近年では、東急沿線をメインの事業基盤としながら、3つのコア事業の相乗効果により収益性を高めるという事業戦略のもと、集中を加速化させており、その間に、各セグメントの内容は大きく変動しております。

営業収益では、生活サービス事業が、東急百貨店、東急ストアなどを子会社化したこともあり、大きく拡大しておりますが、営業利益、東急EBITDAにおいては、不採算事業の整理、譲渡などにより、 交通事業、不動産事業、生活サービス事業の3コア事業で、全体の約9割を計上しております。

（単位：億円）

当期の概況（2023/3）

交通事業では、行動制限が緩和されたこと等による外出機会の増加を受け、東急電鉄㈱の輸送人員は、前年比で定期で7.0％増加、定期外で14.5％増加し、全体では10.2％の増加、また、東急バス㈱の輸送人員は、前年比で7.2%増加となりました。その結果、営業利益は85億円と黒字化いたしました。

当期の概況（2023/3）

不動産事業では、当社不動産賃貸業において、拠点駅に駅直結物件を多く保有する当社の優位性を背景に低空室率を維持しておりますが、不動産販売業における前年度の大規模物件販売の反動などにより、営業利益は288億（同36.2％減）となりました。

当期の概況（2023/3）

生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前年度に一部の店舗を臨時休業・時短営業した反動などにより、営業利益は110億（同67.8％増）となりました。

当期の概況（2023/3）

ホテル・リゾート事業では、制限の緩和や全国旅行支援等の効果、2022年10月以降の海外からの入国者制限の順次緩和等により、㈱東急ホテルズの年間客室稼働率は70.6％（対前年+26.5ポイント）となり、営業損失は41億円（前年は167億円の営業損失)となりました。