（単位：億円）

当期の概況（2024/3）

交通事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことなどによる外出機会の増加や、東急新横浜線の開業効果などにより、東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに、前年比で6.4％の増加となりました。また、輸送人員の回復に加え、運賃改定や構造改革の効果もあり、交通事業全体の営業利益は275.5％増の320億円となりました。

当期の概況（2024/3）

不動産事業では、不動産販売業におけるマンション販売が好調に推移したことや、不動産賃貸業において拠点駅に駅直結物件を多く保有する当社の優位性を背景に低空室率を維持したことなどにより、営業利益は68.9％増の487億円となりました。

当期の概況（2023/3）

生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東急ストアや㈱東急レクリエーションなどにおける需要回復などにより、営業利益は18.3％増の131億円となりました。

当期の概況（2023/3）

ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる利用者数の回復があり、ホテルの稼働率は5.8ポイント増の75.7％、客室平均単価は21,181円（前年比+5,750円）となりました。この結果、営業利益は 7億円（前年は41億円の営業損失）と黒字化いたしました。