コンプライアンス経営は、単に企業の不祥事の防止という意味にとどまるものではなく、企業価値の向上を実現し、お客さまに選ばれるブランドであり続けるために不可欠な要素です。当社および東急グループでは、2000年4月にコンプライアンスをグループ経営の基本姿勢のひとつに定め、以降、コンプライアンスに関する活動を積極的に推進しています。

当社および東急グループでは、コンプライアンス経営を推進し、グループ理念を実現するため、2002年1月にコンプライアンスに関する東急グループ全役員･従業員の行動の基本原則を指し示すものとして「東急グループコンプライアンス指針」を制定しました。これをもとに、グループ各社がその事業形態または組織風土に応じた独自の活動を展開し、コンプライアンスの推進に努めています。

当社では、「東急グループコンプライアンス指針」の制定を受け、2002年4月に、当社役員･従業員の行動の基本原則として「東急株式会社行動規範」を制定しました。その後、法令などの改正状況および社会情勢などに鑑み、2006年に改定を行っています。

東急グループのコンプライアンス上の課題等について、内部監査等の手法によるモニタリングを実施するとともに、ＣＳＲ経営推進委員会にて審議、報告し、適宜経営会議、取締役会へ報告を行っています。
また、ＣＳＲセミナー等で当社および子会社の役員および従業員のコンプライアンス意識の向上を図り、コンプライアンスの徹底を図っています。

当社では、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報や、コンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口「ヘルプライン」を設置しています。
「ヘルプライン」には、社内のほか、弁護士事務所にも窓口があり、当社およびグループ会社の従業員等からの通報・相談に対応しています。
また、当社および連結子会社では、従業員等の目に触れる機会の多い場所にポスターを掲示することで「ヘルプライン」の周知に努めています。
なお、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しています。

当社および連結子会社は、鉄道を基盤としたまちづくりを中心に、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでまいりました。多岐にわたる事業を展開する中で、多様なサプライチェーンを構築しています。そして、当社は、グローバルなサプライチェーンの責任ある一員として、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権および環境への課題解決の取り組みが求められていることを認識しています。当社は「サステナブルなサプライチェーン方針」を策定し、人権や環境問題に対する当社の考え方をお取引先さまにも共有し、原材料・商品調達を含む取引全般におけるサプライチェーン上の環境・社会リスクを認識し、事業活動を通じ、関係するサプライチェーンの課題把握に努め、持続可能な社会の実現に向けた最適な事業活動に取り組んでまいります。