当社は、2024年3月25日、2024年度を始期とする、中期3か年経営計画(計画年度:2024年度~2026年度、以下、本計画)を策定しました。

 

当社および連結子会社では、2021年5月に前回の中期3か年経営計画をスタートさせ、コロナ禍への対応を中心に各事業の変革に取り組むとともに、東急新横浜線や東急歌舞伎町タワーの開業をはじめとした、重点施策や投資計画を着実に推進してきました。最終年度となる2023年度は社会・経済活動の正常化を受けた収益回復に加え、不動産販売事業における竣工引渡物件の集中もあり、営業利益は過去最高の水準となる見通しです。

 

一方で、建設工事費の高騰や金融正常化に伴う金利上昇は当社経営への影響が想定され、事業戦略の軌道修正など臨機応変な対応が必要となっています。

 

本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。

 

また今回、『Creative Act. 創造力でしなやかに “世界が憧れるまち”を』 を、本計画期間に限らないビジョンワードとして設定しました。従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。

 

本計画の概要は次の通りです。

中期3か年経営計画の概要

1. 計画期間

2024年度を始期とする3か年(2024年度~2026年度)

2. 目指すビジネスモデル

交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業

3. 基本方針

事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに、資本効率などを重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。

4. 重点施策

□ 既存事業の収益力向上による内部成長の実現 (各事業の利益創出力・競争力の強化)

 ・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立

 ・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化

□ 持続的成長のための「成長投資継続」(事業領域の拡大)

 ・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上

 ・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略

 ・海外事業の継続推進、GX投資

□ 連結経営/事業推進基盤の強化

 ・人材戦略・デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化

5.経営指標

2023年度

(予想)

2024年度

(計画)

2025年度

(計画)

2026年度

(計画)

E P S  1株あたり当期純利益

99.6円

95円

96円

116円

R O E  自己資本利益率

7.9%

7.3%

7.0%

8.0%

R O A  総資産事業利益率(※)

3.4%

3.2%

3.2%

3.5%

東急EBITDA(※)

1,986億円

1,930億円

2,000億円

2,100億円

営業利益

900億円

840億円

850億円

950億円

親会社株主に帰属する当期純利益

600億円

570億円

580億円

700億円

有利子負債/東急EBITDA倍率

6.4倍

6.3倍

6.3倍

6.1倍

  • 事業利益=営業利益+上場会社を除く持分法投資損益+不動産事業等に係る受取配当
  • 東急EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+固定資産除却費+受取利息配当+持分法投資損益