当社はすべての利害関係者（ステークホルダー）に対して、企業情報を適時、適正、公正、公平かつ継続的に発信し、以下の項目を遵守することにより、皆様の信頼と理解の確保につとめます。

当社では、金融商品取引法等の諸法令（以下「諸法令」という）ならびに、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）」に沿って情報の開示をおこないます。

また、諸法令ならびに適時開示規則に該当しない情報であっても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示につとめます。

本方針は、公衆に縦覧される、または、縦覧されることを前提とした以下の情報開示を対象とします。

【重要情報】
■東京証券取引所の求める開示
　東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実および発生事実　等
　コーポレート・ガバナンス報告書、独立役員届出書　等
■金融商品取引法に基づく開示
　有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書　等
■会社法に基づく開示
　事業報告、計算書類・連結計算書類および付属明細書　等

【その他の開示情報】
■その他の情報開示
　決算説明資料、月次資料、統合報告書、ファクトシート、株主通信、ニュースリリース、
　当社ウェブサイトに掲載される資料、その他の任意開示資料　等

適時開示規則に該当する情報は、同規則に従い、東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」、および関係する記者クラブに開示するとともに、開示後速やかに当社ホームページに掲載いたします。

また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、適宜、適切な方法で速やかに開示いたします。

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性確保のため、各四半期決算および決算発表前の2週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算等に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかとなった場合には、適時開示規則に基づき開示することとします。

当社が開示する情報は、当社のIR活動の一環として提示するものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。

当社が開示した情報のうち歴史的事実以外のものは将来の見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。従って、実際の業績はこれらと異なる結果となる場合がありますことをご了承ください。

当社ホームページの掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載した情報の誤りや第三者によるデータの改ざん、情報のダウンロード等によって生じた障害等に関し、当社は一切責任を負うものではないことをご了承ください。

 以上 

情報の正確性および開示の公平性を確保するために、当社が行うIR活動は、原則として取締役社長もしくはIRを担当する執行役員及びIR担当者をスポークスパーソンとして行います。また、必要に応じて、社外取締役を含む取締役や監査役、他の役員、従業員もスポークスパーソンを担当することがあります。

財務戦略室に設置されているIR担当部門が中心となり、総務、経営企画等の関連部門との連携を日常的に行っています。

株主および機関投資家の皆さまとの対話については、個別面談を積極的に取り組むほか、取締役社長もしくはIRを担当する執行役員が半期に１回開催する決算説明会、年１回実施する欧州、北米、アジアにおける投資家訪問等にて対応を行うことを基本方針としております。

IR活動の状況や、株主および機関投資家の皆さまから寄せられた意見や質疑応答等の内容については、取締役会等において取締役や監査役、執行役員等に対して定期的に報告を行っており、経営に反映させています。