当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たしてまいります。

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月1回定例で開催し、法令･定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しています。

取締役会は社外取締役4名を含む10名（男性8名、女性2名）で構成されており、2006年6月より取締役の任期を2年から1年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しています。また監査役会は社外監査役2名を含む4名（男性4名）からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。

当社では、取締役会全体としての知識・経験・能力・専門分野についての多様性および構成のバランスに配慮し、経営者としての豊富な経験や当社の事業分野に対して優れた見識を有する候補者を取締役および監査役に選任しています。

当社は、社外役員を含むメンバーによる取締役会の諮問委員会として、社外役員を委員長とする「人事報酬委員会」を設置しています。

評価の方法

評価は、全取締役および全監査役を対象としたアンケートを実施し、その分析・評価結果について、取締役会において審議を行っております。
なお、アンケートは、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた取締役会の構成、運営、議題、サステナビリティをめぐる課題への取組み等にかかる取締役および監査役の課題認識の有無および前年度までの課題にかかる改善の評価を把握することを目的に、外部コンサルタントの知見を踏まえており、報告された分析結果に基づいて、自己評価を実施しました。

実効性評価を踏まえた課題の抽出と取り組み

取締役会の実効性は、担保されていると認識されていることが確認されております。前年度に抽出された課題に関しては、改善に向けた取り組みが着実に進んでいるとの評価が確認できており、今年度抽出された以下の課題に対しても個別の対応策を講じ、取締役会の一層の充実を図ってまいります。

　課題①経営戦略・事業戦略に係る議論

　課題②事業モニタリングの充実

　課題③グループガバナンスの強化

当社では経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年4月から導入しています。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。
また、会社業務の全般にわたり内部監査を実施することにより、会社経営の実態を正確に把握検討し、業務の改善を促進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しています。さらに子会社を含め経営の適正性を確保することを目的とした内部監査を強化し、継続的に実施しています。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

■当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
（１）「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者　
（２）「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者　
（３）「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者　
（４）「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者　
（５）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　
（６）当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

取締役の報酬に関する決定については以下の方針としております。また、監査役の報酬については監査役間で協議の上、決定しています。

■取締役の個人別の報酬等（執行役員を兼務している者については、執行役員としての報酬等を含む。）の決定に関する方針（2024年７月１日適用）

（１）中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とする。
（２）株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容および額を決定する。
（３）執行役員を兼務する取締役の報酬は、各取締役の役割と責任に応じて支給する「基本報酬」、各事業年度における業績の目標達成度等に基づき支給する「業績連動報酬」および株主と取締役との一層の価値共有を図る「株式報酬」から成り立つ体系とし、その構成割合は、概ね「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬=５：４：１」（目標達成度が100％の場合）を目安とする。
取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役は、各取締役の役割と責任に応じて支給する「基本報酬」および株主と取締役との一層の価値共有を図る「株式報酬」とし、その構成割合は役職に応じて適切に定める。
社外取締役その他非業務執行取締役については、その役割に鑑み、「基本報酬」のみとする。
（４）基本報酬は、役位および代表権の有無に応じて定め、金銭を支給する。
（５）業績連動報酬は、各事業年度の短期インセンティブ報酬として、執行役員を兼務する取締役のみを対象に支給し、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標、個人目標等の業績評価指標※を定めた上、各事業年度の目標達成度等に応じて基準額の50～200％の範囲で金銭を支給する。
（６）株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付する。
（７）基本報酬は毎月支給する。役員就任日が月の中途であるときは、就任の翌月より支給を開始する。業績連動報酬は、（５）の定めにより算定された支給額を１２等分した額を、対象年度の翌年度の７月から対象年度の翌々年度の６月までの各月に基本報酬と併せて支給する。株式報酬については株式報酬の対象となる役位を退任した後に交付および給付する。
（８）（１）～（７）に基づく個人別の報酬等の決定については、取締役会の諮問を受けた人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定する。ただし、取締役会において人事報酬委員会に一任することが決議された場合には、この限りではない。
なお、取締役の在任期間中に法令や会社と当該役員との契約等に対して重大な違反があったと取締役会が判断した場合、または重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、人事報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、業績連動報酬および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申する。答申を受けた取締役会は、答申結果を踏まえて、業績連動報酬及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議する。
返還の対象となり得る報酬は、該当行為が認められた事業年度およびその前の３事業年度において受け取った業績連動報酬および株式報酬とする。

※ESGへの取り組みとの連動について、サステナブル経営指標では安全や脱炭素の進捗等のサステナブル重要テーマへの取り組みを、個人目 標等では人材育成や従業員エンゲージメントに関する取り組みも評価します。

■ 取締役および監査役の報酬等の総額

１．上記には、2023年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名、2023年12月27日付で辞任した監査役1名を含んでおります。

２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外 取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いたしております。（決議時の取締役人数は18 名、うち社外取締役３名）

３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において年額 100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年度の費用計上額です。（決議時の取締役人数 は18名、うち社外取締役４名）

４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いたし ております。（決議時の監査役人数は５名）

1．保有について
　長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。また、このような上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としています。
　なお、2024年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しています。

2．議決権行使について
　中長期的な株主価値の向上に資するか、当社の株式保有意義を損ねることがないかなどを個別に検証のうえ総合的に判断し、適切に行使します。